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国税庁が節税保険の課税ルールを見直し！法人向け保険はどうなる？

法人向けに販売されていた「節税保険」が問題視され、今年に入り国税庁が法人税上の取り扱いを抜本的に見直すことを発表しました。
各社が販売を自粛する中、がん保険の見直しや再販に向けての指針制定が行われています。

多くの経営者が会社のために保険を活用していると思いますが、今回の流れでその活用方法を見直す事になるでしょう。
法人向け保険はどうなるのか？詳しくみていきましょう。

節税保険に関する一連の流れ

2019年2月に、国税庁は｢解約返戻率が50％を超える法人向け定期保険｣｢法人向け第三分野商品｣の税務通達の変更を検討していることを各生命保険会社に通達しました。
これを受けて生命保険会社は対象となるような商品の販売自粛や停止を行いました。

2月13日に通達があり、14日から各社が対応したことでバレンタインショックと揶揄され話題となりました。6月現在は課税ルールの見直し中で、第三分野商品であるがん保険の契約実態調査を進めているという報道がありました。

また、販売の再開に向けて生保協会が指針を制定しますが、その中で「節税効果はない」と明記することや「参考返戻率」を記載しないことを各社に求めると報道されています。
実は今までも保険に関する税務の改正は度々行われていました。何度も繰り返されるイタチごっこを終わりにしたい国税庁は今回、抜本的に課税ルールを見直すことを発表したのです。

節税保険とは？

ちなみに節税保険とは、保険料が損金扱いになり、解約返戻率が高いもので、保険内容より節税効果がピックアップされている商品のことです。
節税保険という名前の保険ではなく、また明確な定義があるわけではないのですが、上記のような保険が節税保険と呼ばれています。

法人税は会社の利益×法人税率で計算され、会社の利益は売上-経費で計算されます。そのため経費を多くする事でその年の法人税を減らす効果がありますが、そこで使われるのがこの節税保険です。

今回調査されているがん保険も、支払い期間が短くされた事を問題視しています。
終身払いでは年間数万円の保険料のところ、短期払いでは年間数百万円の保険料を損金算入できることになり、その分節税効果が高まると指摘されています。

今後の法人向け保険

今後法人保険はどうなるのか？というのは課税ルールが改定され、それに沿った発表があるまでは分かりません。しかし、今回の抜本的な改定で節税効果の高い保険が無くなることが予想されます。

本来、保険は万が一の備えで加入するものです。それは個人でも法人でも変わりません。

ただし、最近では色々なニーズに応える保険が登場しています。まずは保険に加入する目的は何か？をきちんと明確にする事が大切です。その上で専門家に相談し、合う商品を選びましょう。