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2018年から予定されていた医療保険値上げ、各社とも躊躇。背景には保険の価格競争。

ここ数年、保険商品や保険料の改定が色んな保険会社で行われています。

今回は、日本アクチュアリー協会という公益社団法人が算出している「標準生命表2018」が2018年4月から適用になることを受けて、生命保険会社が医療保険を値上げしてくることが予想されていましたが、主要保険会社は予想に反して保険料の値下げや据置きを発表しました。

このニュースを元に加入者はどのような行動をとれば良いのでしょうか。 それを知る為に、もう少し詳しく解説していきます。

保険料はなぜ上がったり下がったりするのか

そもそも保険料はどのように決まるのでしょうか。

保険料の決定には、
①予定利率
②予定死亡率
③予定事業費率
の３つの数値が関わってきます。

①の予定利率は、集めた保険料の運用で見込まれる利回りのことです。

②の予定死亡率は、死亡などの事由により保険金を支払うことになる数値です。

そして、③の予定事業費率は、保険会社の運営にかかる費用を数値化したものです。

2016年にマイナス金利政策がスタートし、2017年4月保険会社の運用を左右する標準利率という数値が大きく下げられ、各保険会社は終身保険や学資保険など主に積立タイプの商品の販売停止や値上げをしていきました。

そして、2018年4月標準生命表が改定されるという発表がされ、各保険会社の動きが注目されました。

標準生命表の影響

先ほど、保険料決定の1つの要素として「予定死亡率」というものがあると言いました。

これは、保険に加入した人のうち何人に保険金を支払う可能性があるのかというのを数値化したものです。
この数値は標準生命表というものを元に決められます。

今回の改定では、「簡単にいうと長生きする人が増えたので、それに合わせて保険料の変更をしよう！」ということになりました。

長生きする人が増えると死亡保険金の支払いは減ると考えられて死亡保険は値下げとなりますが、逆に病気やケガをする人が増えることから医療保険やがん保険が値上げとなる予想がされていました。

しかし、実際には保険料を変更しない保険会社も多く出て来ました。

標準利率の改定で積立タイプの保険は販売停止や値上げで加入者の伸び悩みがある中、医療保険は加入者が増え、どの保険会社も現在主力の商品となっています。

それだけ各社で競争が激化していて、値上げが難しい状況となっているのです。

生命保険・医療保険の見直しのきっかけに

各保険会社の競争は、加入者にとって悪いことではありません。各社はより良い商品を、安く提供しようと努力をしてくれます。

これから保険に加入する人は、保険の見極め、良いものに加入しましょう。
そして、すでに加入している人は見直しを行うと良いでしょう。

この改定で保険料の値上げや商品の変更、販売停止を発表している保険会社もありますし、商品を複雑化して分かりにくくしているものもあります。

自分に合った商品を見極める目を持つとともに、ファイナンシャルプランナーなど信頼のおける専門家にアドバイスを受けるのも良いでしょう。

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生命保険は長期の支払いになることから総支払額を考えながら定期的に見直すことが大切です。