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生命保険のビジネスモデルへの疑問

日本にあるプロ野球チーム数が12球団あることは、周知の事実です。1958年（昭和33年）にセリーグとパリーグ6チームずつになって以来、半世紀以上も構成数が不変なのは、珍しいことだといえます。

もともと、プロ野球球団を抱えていたのは、鉄道会社、新聞社、映画会社でした。中でも鉄道会社は、鉄道路線周辺に住宅地を開発し、球場を設置するなどのプランニングを行いました。ですが、1990年代（平成）になると、ダイエーやオリックスグループなどが買収し、2000年代に入ると、インターネット専業の楽天やDeNAが進出するなど、オーナー企業の顔ぶれも多彩になって来ています。

プロ野球経営の話題と、生命保険業界の関係については日本生命が「セパ交流戦」のスポンサーになるなど、積極的に行っています。

ところで、生命保険会社はどうすれば契約者を継続して増やせるか、が最大のテーマといえます。ですが、一般契約者はこうした宣伝効果をどう考えているのでしょうか？

最近話題のインターネット専業生命保険のライフネット生命は、100％自社宣伝をテレビとネット広告に絞っています。また、富士生命はがん保険の分野で非常に価値の高い商品を販売していましたが、AIGと合併することで、保障内容を格下げせざるを得なくなりました。

また、ドイツのアリアンツ保険会社は、アジア各国に進出し、台湾までは順調に営業拡大を始めていましたが、世界第二位の加入者数を誇る日本市場には定着できていません。アメリカのGE、アリコ、イギリスのプルーデンシャル、オランダのINGなど軒並み巨大金融資本が日本市場を開拓しようとして、失敗に終わっています。

各家庭が生命保険料とバッティングしているのは、インターネット関連の出費です。それには、最終的には対面販売しかビジネスモデルが構築できない、つまり人件費がかかるのは致し方ないのではないでしょうか。