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老後の備えは生活費だけじゃない！家族と考えたい『万が一の備え』

超高齢化社会となった日本では、それに伴って色々な問題が浮上してきています。例えば、高齢者で認知症を患ってる人の事故や単身高齢者の孤独死です。

これらの問題を保険でカバー出来るようにしようと、大手の損保保険会社が動き出したというニュースがありました。
（ニュースの内容はこちらです）

高齢化に伴う問題は他人事ではありません。どのような備えが出来るのかしっかりと知識をつけましょう。

日本の高齢化

日本は世界でも早くに高齢化社会を迎えました。
高齢化と一言で言っても、実は
『高齢化社会』
『高齢社会』
『超高齢化社会』
と3つに分類がされています。

現在、日本は『超高齢化社会』となっています。これは、人口の20%以上が65歳以上という状態です。

日本では人口減少なども合わさって年金や介護、医療費なども問題となっていますが、高齢者の事故や単身高齢者世代の孤独死なども問題視されています。
高齢化に伴う問題は私たち国民一人一人が考えなければいけない問題でもあります。

認知症患者の事故と単身高齢者の孤独死

今回のニュースは、大手損害保険会社が、認知症患者の交通事故の補償内容の拡充や、孤独死に伴う費用負担の補償を広げる保険を発売することを発表したというものです。

認知症患者は増加傾向にあり、今後も増加していく見込みがあり、それに伴う事故などが問題視されています。認知症と診断がされていなくても、年齢とともに認知能力は低下してきます。

2017年の交通白書では、75歳以上のドライバーの死亡事故件数は、75歳未満全体と比較して、免許人口10万人当たりで2倍以上多く発生していると書かれています。これ受けて道路交通法が改正されたり、国も対策をしていますが、すべてを防ぎきる事は出来ません。

また、高齢化が進むにつれて、孤独死の件数についても増加していて、例えば、東京都23区内における65歳以上の一人暮らしの方の自宅での死亡者数は、10年間で約7割も増加しています。
借主自身も身寄りがない場合などは事前に対策をしておくことが大切ですが、貸主も今後高齢者世帯が増えることから対策をしておくことが大切です。

老後の生活費だけじゃない！万が一の備え

老後の備えとして考えるのは『老後の生活費』ですが、高齢となると生活費以外の出費も考える必要があります。高齢者の方自身が自分の備えをしておくのはもちろん、家族の中に高齢者がいるのであれば、家族が対策をすることも大切です。

特に、認知症患者が起こした事故で本人に責任能力がないと判断されれば、その家族に賠償責任が問われることもあります。あの時、考えていれば…と後悔しないために事前の備えを怠らないようにしましょう。

損保大手、来年１月改定商品で高齢者向け補償内容を拡充

（以下はニュースからの抜粋です。）

損害保険大手が来年１月に改定する保険商品で高齢者向けの補償内容を相次ぎ拡充する。

損害保険ジャパン日本興亜は個人向け自動車保険で、認知症の人が事故を起こした際の補償対象を広げる。
東京海上日動火災保険は住宅向け火災保険に、賃貸住宅内での孤独死による家主の家賃損失補償の特約を設定する。
各社とも高齢化社会に備え、利用しやすい保険の開発を急いでいる。

　損保ジャパンは個人向け自動車保険の改定に伴い、認知症の被保険者が起こした自動車事故で、別居の既婚の子が賠償責任を負った際にも保険金を支払う。これまでは同様の事故で補償の対象になるのは配偶者、同居の親族、別居の未婚の子にとどまっていた。

　警察庁によると、自動車死亡事故件数のうち７５歳以上の高齢運転者の比率は２０１７年に１２．９％と０７年の８．２％から拡大。認知症や認知機能低下者の割合が高いという。

　認知症患者が事故を起こし、責任能力がないと判断されれば、家族らに賠償を求められる可能性がある。「多くの事例が想定されるため、補償対象の範囲を広げて漏れなくカバーする」と損保ジャパンの担当者は改定の狙いを語る。