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都道府県が提供している県民共済とは？
生命保険を検討するとき、民間の生命保険会社の保険に加入するか、都道府県が提供している県民共済に加入するか悩んだ方も多いのではないでしょうか。時々郵便ポストに投函されていたり、コンビニエンスストアやスーパーに広告が置いてある県民共済ですが、中身を見て「安い」と感じた方も多いはず。今回はこの県民共済とは何なのか、また各都道府県が提供している県民共済の中で、愛知県民共済に焦点を当て、愛知県民共済の保障の内容からキャンペーンなどについてご紹介していきます。
まず初めに、愛知県民共済が提供している保険の種類と内容についてご紹介したいと思います。愛知県民共済が提供している保険は、「生命共済」と「火災共済」の2種類に別れます。生命共済とは、対象をご家族とした、生命保険に分類される商品となっており、火災共済とは、対象をお住まいの家とした、火災保険に分類される商品となっています。今回この中でも、生命共済についてご紹介したいと思います。
愛知県民共済の生命共済は、死亡した場合の死亡保障、入院した場合の入院保障などが一つにまとまったパッケージプランとなっており、0歳〜17歳のお子さまを対象とした「こども型」、18歳〜64歳までの現役世代の方を対象とした「総合保障型」「入院保障型」、65歳〜85歳までの熟年の方を対象とした「熟年型」「熟年入院型」という、3つの年齢層に分けて商品を提供しています。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
最初の0歳〜17歳のお子さまを対象とした「こども型」ですが、「こどもⅠ型」「こどもⅡ型」の2種類に別れます。それぞれの違いは以下の通りです。
［愛知県民共済こども保険］
こどもⅠ型とⅡ型の違いは、一つは保険料の違いで、Ⅰ型は月額1,000円に対し、Ⅱ型は月額2,000円になっています。これに応じて、保障内容もⅡ型はⅠ型の保障内容がすべて倍となっています。
この中で注目すべきは、こども保険には第三者への損害賠償が含まれているという事です。こどもの間は、他人の家の物を壊してしまったり、自転車などで第三者にケガをさせてしまったりという事故が成人と比べて多くなりがちです。その際に発生する損害賠償もこども保険では、Ⅰ型では100万円、Ⅱ型では200万円までを支払限度として保障してくれるというのは非常に心強いのではないでしょうか。
続いて18歳から64歳までの成人の方には、総合的に保障してくれる「総合保障型」、入院を重点的に保障してくれる「入院保障型」の2種類に分かれます。それぞれの保障内容は細かく分かれており、また、他の県民共済と遜色ない内容となっているので割愛いたします。
また、65歳から85歳までの熟年の方には、総合的に保障してくれる「熟年型」、入院を重点的に保障してくれる「熟年入院型」の2種類に分かれます。この愛知県民共済熟年型、熟年入院型の保障内容も、他の都道府県民共済と遜色ない保障内容となっていますが、1点、どこの都道府県民共済にも共通している内容として、18歳から64歳までを保障してくれる総合保障型、入院保障型と比較すると、同じ毎月の掛け金でも保障内容が半分になってしまうので注意が必要です。また、熟年型の場合、65歳から70歳までの5年間、70歳から80歳までの10年間、80歳から85歳までの5年間で、それぞれ掛け金が同じでも保障される金額が減っていきます。最期の80歳〜85歳の5年間では、毎月の掛け金4,000円のコースでも、入院時は1日あたり2,000円、交通事故で亡くなった場合は100万円、病気で亡くなった場合は60万円しか保障されませんので、もっとも病気にかかりやすく、また死亡率が高い年齢の時期に貯蓄がなくて共済の保障だけを頼りにするのは非常に危険であるということが分かると思います。
このような保障内容の愛知県民共済ですが、どのように加入するのが良いのでしょうか。筆者の今までの生命保険の見直しに携わった経験に基いて、一つの例をご紹介したいと思います。
まず、独身である方は20代など若い間は県民共済で最低限を保障するという事は良いと思います。しかしその後、民間の生命保険に加入せず、ずっと県民共済だけしか入っていないという状態は、後々の熟年になった時の保障が非常に手薄になってしまうため、資金的にも余裕が出始める30歳前後に、県民共済とは別に、一生涯を保障してくれる、ベースとなる生命保険・医療保険に加入すると良いでしょう。民間の生命保険に加入し、さらに+αの保障を現役世代の間だけ厚く保障するために県民共済を利用するのが良いでしょう。
また、すでに結婚してお子さまがいる世帯主の方などは、県民共済だけ加入している状態は非常に危険です。車を運転する方は分かるかと思いますが、自賠責保険には加入しているが、民間の自動車保険には加入していない状態と一緒です。もし世帯主の方が大きな病気となってしまったり、万が一亡くなってしまった場合、県民共済の保障だけでは到底足りるものではないので、貯蓄を大幅に使ってしまったり、遺されたご家族が路頭に迷ってしまうという危険を持っています。ご家族がいる世帯主の方は、早急に民間の生命保険会社の保険でベースを構築し、独身の方と同じように、現役の期間だけ保障を手厚くする意味合いで都道府県民共済を利用するのが良いでしょう。
また、お子さまがいる家庭のこどもに対してかけるこども共済ですが、これは付けておいた方が良いでしょう。子どもが病気になった時に家庭全体の収入が減るという事はないと思いますが、現在、各地域で中学〜高校卒業までは医療費がかかりませんが、仮に入院した場合はご家族のお見舞いや入院中の衣服など雑費の出費が多くかかります。その分を補てんするためにこども共済に加入しておくと良いでしょう。また、前述にご紹介しました、第三者への損害賠償に備えるためにもこども共済は非常に有効です。
これまでの解説で都道府県民共済を検討しようと思った方はどのような手続をすれば良いのかご紹介したいと思います。
まず、申込用紙はお近くのコンビニエンスストアやスーパー、またお店によっては都道府県民共済の代理店をしている所もありますので、こちらから申込用紙を取得しましょう。申込用紙に必要事項を記入し、今回加入しようと思っている保障内容を選んで頂き、引落しをする銀行口座を記入（クレジットカードは非対応）し、忘れずに銀行印を押印し、同封されている封筒にいれてポストに投函すれば、2週間程度で保険証書が届きます。また、実際に保険金を受け取りたい場合は、入院給付金であれば病院の領収書を都道府県民共済に郵送すれば、入院日数に応じた入院給付金を受け取ることができ、また亡くなってしまった場合は、死亡届を都道府県民共済に郵送すれば死亡保険金を受け取ることができます。
都道府県民共済に加入する場合は、先ほどお伝えした通り、民間の生命保険会社の保障をベースとして、上乗せ保障として加入する事ではじめて、ご家族の安心を持つことができ、また都道府県民共済を最大限活かすことができますので、この点はくれぐれも注意してご検討すると良いでしょう。
