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フラット35でも適用？団体信用生命保険とは？

住宅ローンは借入額が高額で返済は長期にわたります。そこで、返済期間中に万一の死亡・高度障害のリスクを考える必要があります。団体信用生命保険(通称団信)はローン返済の途中で契約者が死亡または高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を金融機関に支払いう制度です。

住宅ローンが完済となり遺族に負の遺産を残さず、団信は住宅ローン契約者の遺族を守ります。団信は金融機関が生命保険の団体契約として申し込むことから保険料は割安です。更に通常の生命保険と違い加入時年齢による保険料の差もありません。金融機関が申し込むため、団信は生命保険料控除の対象になりません。

住宅ローンのひとつであるフラット35(長期固定金利)は契約者に団信への加入を勧めますが、加入が任意のため団信に加入できない方でも融資を受けることは可能です。加入対象年齢内の契約者が健康状態を告知することで加入できます。従って健康状態によっては加入できないことがあります。返済途中の加入や再加入はできません。フラット３５を利用する場合、団信の特約料(保険料)は、ローンの返済とは別に毎年1回支払います。その特約料は借入残高等と特約料率により算出され、期間35年・元利均等返済で1,000万円借入れた場合に初年度は35,800円です。特約料率に変更がなければ、2年目以降は借入残高の減少に合わせ減っていきます。

民間金融機関の多くは、団信の加入を住宅ローン借入れの条件としています。そのため民間金融機関の団信の保険料は金利に含まれ、ローンの返済と別に支払うことはありません。
三大疾病（ガン、心筋梗塞、脳卒中）でも所定の条件を満たした場合に、その時点のローン残高に相当する保険金を金融機関に支払う保障もあります。更に、三大疾病に加え4つの生活習慣病（高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変）を加えて七大疾病の保障もあります。保険料は、団信とは別にローン残高の0.3%程度を上乗せして支払うことになります。

もし本人が死亡してしまった場合は、遺族は直ちにローン借入れの金融機関に連絡する必要があります。連絡が遅れ返済が滞納すると一部の利息(滞納利息)が支払われないこともあります。また契約者が高度障害になってしまった場合は、生命保険会社が医療機関等に確認をします。正当な理由なく回答を拒否すると保険金の支払いが遅れ不利益を被ることがあります。
民間金融機関の住宅ローンの場合、保険料がローン金利に含まれていて契約者が生命保険に加入していることを知らないいケースがあります。もし生命保険に加入していて住宅資金の保障額も含まれているのであれば生命保険の見直しが必要です。見直しの結果、保険金額を減額した分の保険料を住宅ローンの繰上返済の資金に充てたり、他の保障を考えた保険に加入するなど、効率の良い運用をするのも賢いやり方です。