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介護保険とは?公的保障で足りる?民間介護保険で悲惨な老後を防ぐ!

国が運営する介護保険制度は、医療保険制度と同様、「保険料」を毎月支払うことで、将来利用することができるものです。
医療保険と介護保険の違いは、医療保険が「給与所得者」や「扶養を受けて生活していない人」が支払うのに対し、介護保険は40歳以上の男女、と決められています。そして、介護状態になった際、決められた範囲の介護福祉施設利用料の9割を保険から支払ってもらう仕組みです。自己負担1割、とは残りの利用料の負担部分をいいます。

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国の介護保険はいつから使えるのでしょうか?
まず、40歳から64歳において「末期がん・ 関節リウマチなどで、加齢が原因となる疾病(特定疾病)であること」「その結果、要介護•要支援状態であること」が条件です。
65歳以上では、「要介護状態 (寝たきり、認知症等で介護が必要な状態」「要支援状態(日常生活に支援が必要な状態)」になった場合に、利用できます。特に、脳梗塞で左半身が麻痺状態となり、認知症も患うなど、合併症が出て来るケースがあり、要支援から要介護へとより重い介護状態になるケースが増えています。

国の介護保険だけでは良い介護サービスを充分に受けれるとは限らないんですね?
そうですね。どんな環境であれ、生きていけさえすれば良いなら公的保障だけでも良いのですが・・・

介護保険とは?民間での内容はどういったもの?

では、民間の保険の介護保険とはどのようなものでしょうか?
まず『生命保険』の商品である介護保険の場合は、国の介護保険制度にリンクしており、65歳以上の高齢者が「要介護2」になった段階で、保険給付金が毎年下りてくる、というものです。例えば、70歳で要介護2に該当した場合は、以後年間60万円/年支払われます。
また、生命保険会社独自が指定する「介護状態」というものもあり、国の介護状態にリンクしなくても給付が受けられるケースもあるため、保険担当者によく確認をしておきましょう。

今は30代のうちから民間介護保険で準備する人が増えています。より良い老後生活を望むのです。
確かに、綺麗でマンションみたいな有料老人ホームも高いですからね。

次に『損害保険』の商品ですが、過去にあった介護費用保険が販売停止になっていることから、積立傷害保険を代用するのが適当だろうと考えます。これは、60歳満期の積立保険ですが、30歳から月1万円ほど掛けていくと、114%のリターンがあり、銀行金利などを軽く超える利息が得られます。65歳からの介護費用などに使えることを考えれば、これは非常に価値のある商品といえるでしょう。
国の介護保険制度は3年ごとに見直しが入ります。要支援と要介護の7段階が制度化されていますが、今後は要介護の難易度(重篤度)が絞られてくるのは明白です。福祉財政が厳しい中で、生命保険の介護保険を上手く利用するのも一つの方法といえるのでしょう。

民間介護保険が人気上昇中?公的介護保険では足りない介護事情

少子高齢化により高まっていく介護へのニーズ
皆さん現在の日本は少子高齢化になってきているという話は聞いたことがあると思います。年々、子どもの出生率が減っていき、代わりに団塊の世代や団塊ジュニアの世代が定年退職を迎え、年金暮らしになっていっています。
日本人の人口で見ても、2004年のピーク時には約1億3,000万人いた人口も、現在では1億2,000万人弱、また今後、2030年には1億1,000万人に減少し、2050年には1億人を割り、約9,500万人になると言われています。
しかしこのような人口の減少と反比例し、高齢者の率は今後増えていくと予想されています。2004年の高齢者率は全体の19.6%であったのに対し、2030年には31.8%、2050年には39.6%にまで高齢者が増えると言われています。
このような社会背景のもと、現在、公的介護認定を受けた方には公的介護保険金を受け取る権利が与えられ、現物給付として介護用品の購入や施設の利用が出来る支援を行っていますが、高齢者の増加に伴い、公的な介護施設への入居ができず、民間の介護施設を利用としても、入居費用が高く結果、自宅介護を余儀なくされている方も多く存在します。
今回は、このような現在の介護事情や公的介護保険の内容、また公的介護保険を補う方法として近年注目されている、民間生命保険会社が販売している介護保険についてご紹介したいと思います。

子供に頼らない老後を希望するという方にも民間介護保険は人気です。

公的介護保険を受けられる要件と給付内容とは?

まず初めに、公的介護保険ではどのような恩恵を受けることが出来るのか見ていきたいと思います。
現在の公的介護保険は、介護認定師による審査のもと、介護度に応じて給付される介護保険の金額が異なります。介護度は、もっとも軽い症状である要支援1から、要支援2、要介護1と続き、もっとも症状が重い場合は要介護5と認定されます。
公的介護保険におけるそれぞれの介護度に応じた給付金額は以下のように定められています。

[公的介護保険の給付内容]

この図をご覧頂くとお分かりのように、要支援から要介護に移るとき、必要となる介護援助が一気に高まります。要介護になると1日の中で誰かの補助が必ず必要となる状態になります。また、要介護4から5になると、毎日誰かの補助がなければ生活出来ないといった状態となります。
現在、それぞれの介護度によってこれらのサービスを受けられるだけの介護保険の支給は受けられますが、介護職員の人手不足や要介護者の急増により対応できていないという側面もあります。

近年注目されている民間生命保険会社の介護保険とは?
民間介護保険とはどういったものか詳しく知りたい。どんな保険商品?

このような背景を踏まえ、近年、民間生命保険会社の介護保険が注目されてきています。なぜ注目されているかと言いますと、前述の公的介護を受けようとした場合、介護職員の人手不足や要介護者の急増により公的介護施設の利用が出来なくなってしまい、自宅介護の環境を整えなければいけない場合や、民間の介護施設への入居の検討をしなければいけない事態となっているため、公的介護保険で受けられる給付金額では足りない場合が起きているからなのです。
これを補うものとして、民間生命保険会社の介護保険があるのですが、では一体、民間生命保険会社の介護保険とはどのような内容なのか見ていきましょう。

民間生命保険会社が販売している介護保険は、公的介護保険を認定する介護認定師ではなく、生命保険会社が提携している介護師が訪問し、要介護度の審査を行います。
その審査によって、基準を満たされれば介護保険金が支払われ、基準が満たされなければ介護保険金が受け取れないといった仕組みとなっています。
この一定の基準とは、介護保険を販売している生命保険会社によってそれぞれ基準が異なりますが、多くの場合、下記に挙げる5つの項目のうち、(1)を満たし、かつ(2)〜(5)の中で2項目以上が該当する場合に支払われるという場合が多いです。

[介護保険が受け取れる基準]
(1)ベッド周辺の歩行が自分1人ではできない
(2)衣服の着脱が自分1人ではできない
(3)入浴が自分1人ではできない
(4)食物の摂取が自分1人ではできない
(5)大・小便の排泄が自分1人ではできない

このような条件を満たす必要があります。この条件を公的介護の要介護度に当てはめると、おおよそ要介護3〜4に相当します。
この基準を満たしてはじめて、介護保険金として年金として年間数万円〜数十万円(介護保険加入時に設定)を受け取れたり、一時金としてまとまった介護保険金を受け取れたりします。年金として受け取れるか、一時金として受け取れるかは、加入した介護保険によって異なります。

要介護状態となった場合にどれくらいのお金が必要?

これまで、公的介護保険で受け取れる金額・サービスや、民間生命保険会社の介護保険で介護保険金を受け取るための条件などについて見てきましたが、それでは果たして、要介護状態となった場合にどれくらいのお金が必要となるのかについて見ていきたいと思います。
全国平均では、はじめて介護状態となったとき、初期費用として約262万円が必要と言われています。これは、家をバリアフリーにするための修繕費用や、介護施設へ移動するために介護の方に適した車に修繕するための費用などが多くを占めます。また、初期費用だけでなく、月額にかかってくる費用の平均は、約17.2万円と言われています。これは、訪問介護・訪問看護の利用料金や介護施設や病院への通院、また排泄が自分1人では出来ない場合はオムツなどの日用品を買う費用としてかかってきます。17.2万円という数字上では、公的介護保険の金額で補えるように見えますが、住んでいる地域や親族など周りの援助等により金額の大小が少なくとも発生していきます。

ここまでお金がかかると知っている人は少ないのでは無いでしょうか?

また、これに加えて介護は非常に長期化する傾向があります。介護状態から復活して健常に戻るというケースは非常に稀で、介護をした最期、亡くなる場合が多いのですが、それまでに要する介護期間の平均は168.5ヶ月(約14年1ヶ月)と言われています。この期間、親族の方が介護をする場合、その方はフルタイムで仕事は出来なくなってしまうため、収入が減少してしまうなどの弊害も生まれてきます。民間の生命保険会社の介護保険では、このような周りの介護者の方の収入の減少の補てんにも利用できるというメリットもあります。

このように、介護というのは介護状態となったご本人だけでなく、周りの家族への負荷も少なからず発生します。介護に必要なお金だけを公的介護保険で補うだけでなく、介護をしてくれる親族の方の収入の減少、介護疲れによるストレス発散などのため、民間の生命保険会社が提供している介護保険を利用し、介護状態となったときに資金に余裕が出来れば、近年起きている介護問題による事件などもなくなってくるのではないかと思います。

悲惨な老後を送らないためにも民間介護保険をご相談されてみてはいかがでしょうか?
保険マンモス相談受付窓口
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