かんぽの学資保険では、お子様の未来を広げ、確実に、計画的に準備することができます。０歳～１２歳までのお子様が加入できる大学入学時の学資準備金コースと０歳～３歳までのお子様が加入できる小、中、高プラス大学入学時の学資準備金のコースと、０歳～１２歳のお子様が加入できる大学入学時プラス在学中の学資金の準備コースがあります。
はじめのかんぽの学資保険では、戻率の高さをポイントにさらにお子様の成長を支える２種類の保障が魅力的です。一つ目は、ご契約者に万が一があった場合には、それ以降の保障料の払い込み免除となり、学資保険は予定通りお受け取り頂けます。（ただし、保険料払い込み免除制度が無いタイプもあります。）二つめは、お子様の出生の予定日の１～４日前からご加入頂けます。ご契約者は、被保険者となるべきのお子様のお父様、お母様に限られます。出生前には、契約の申し込みをすることができません。お子様の出生後に特約を申し込むことができます。
さらにかんぽの学資保険では、出生前には保険料払い込み免除制度がないタイプには、ご加入頂けません。三つめは学資金の準備目的に応じて、３つのコースが用意されています。０歳～１２歳のお子様が加入できる大学入学時の学資金準備コースでは、２つの１７歳または１８歳で払い込み終了と１２歳で払い込み終了の２つがあり、出生予定日の１４０日前からご加入頂けます。大学入学時、短期間のうちに大きな出費の生じる費用を計画的に準備できるコースです。
保険料を１７歳または１８歳までに払い込みを終えるタイプでは、ご契約者の加入できる年齢は男性１８歳～６５歳、女性１６歳～６５歳までであり、基準保険金額である満期保険金では、３００万円プラス契約者配当金となっています。
１２歳で保険料の支払いを終えるタイプでは、お子様が加入できる年齢は０歳～６歳までとなっており、ご契約者の加入できる年齢に、男性１８歳～６５歳、女性は１６歳～６５歳までとなっています。共に大学入学時の満期学資保険金は、３００万円プラス契約者配当金となっています。
かんぽの学資保険は、ご加入頂ける基準保険金額の範囲は、基本契約約５０万円～７００万円（※無配当入学特約を付加した場合には１００万円～７００万円となっています。）
特約を付加した場合には、災害特約の場合、５０万円～７００万円、無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約では、１００万円～７００万円となっています。契約者配当については、無配当傷害入院特約及び無配当疾病傷害入院特約は、無配当の特約であるので、契約者配当金は、かんぽの決算に基づきご契約ごとに割り当てられ、ご契約の消滅時などにお支払します。なお、契約者配当金は、経済情勢などによって変動（増減）し、それらの状況によっては割り当てられないこともあります。
かんぽの学資保険の保険料は、それぞれのコース、基準保険金額によって異なるので、近くのかんぽに問い合わせてみましょう。
「はじめのかんぽ」、おそらく 初めの一歩…から取ったネーミングが、かんぽ生命の学資保険です。長らく郵便事業を国内独占で行っている「ゆうちょ」が、民営化の下で「かんぽ生命」をスタートさせたのが、2007年10月1日、2015年11月4日には東証一部に上場しています。
かんぽの意味は「簡易保険」。つまり、死亡保険金や積立保険、医療特約の入院日額などに縛りがあり、民間の保険会社の営業を圧迫させない程度の商品力に抑えられてきました。現在もその方向は劇的に変化するわけではなく、徐々に額面を増やすなどの方向性が見られます。
かんぽ生命に加入する場合、郵便局の窓口で行うのが一般的です。ですが、かんぽ生命も継続更新といった作業は、郵便事業の外交員を兼ねる職員が行っていました。国の支払い保証があったことから、簡易生命は特に地方や高齢者に人気があったのです。 ところが、その巨大な資金力が問題視されたのは「海外の保険会社の見解」によるものが大でした。日本の保険市場は閉鎖的だ、という非難の声が集まり、日本の郵政民営化のきっかけになったのです。
その後、民営化したかんぽ生命ですが、 民間生保と違い、全国の郵便局窓口で「保険代理店」業務を行うなど、営業方法は今までと変わっていません。 さて、かんぽ生命の「返戻金」は、ネットでの見積もりでその内容がクリアになります。が、問題がないとは言えません。最も大きなデメリットは「特約」です。
かんぽ生命のサイトではこの点について訴求していないのですが、医療特約、傷害特約などは「外す事が可能」です。にもかかわらず、ほとんどの人は保険に加入すれば、それを「いじる」という考えすら及びません。 もし、医療特約が必要、と考えるならばぜひつけておいて間違いはないかもしれませんが、子供のための保険ということに着目してください。
小学校や中学校の生徒には学校で「傷害保険」などが加入されています。ですが、病気で入院する場合は絶対にゼロとは言えないでしょう。 例えば、満期保険金300万円で、6歳・12歳・15歳の時に、15万円・30万円・45万円の一時金がある商品の場合、受け取れる保険金は合計390万円です。
この場合の医療特約は、入院日額4,500円。これは方程式があります。満期金300万円×100分の1.5＝4,500円。もし、満期保険金が100万円だとすると、入院日額は1,500円になります。本当にこの金額が必要といえるかどうかは、掛け金と返戻金の金額を見て考えてみるのが必要です。 こうした情報はやはり保険FPに聞いてみるのが大事。もし、FPが「特約を外したらどうですか？」と助言してくれたら、それに従う有利さもあります。ぜひおためしください。
